「一般建設機械は２１年比横ばいか強含み。中国は２０年特需の反動減で２２年もさらに落ち込むだろうが、他の地域は好調だ。特に北米は１兆ドルの公共インフラ事業の支えもあり、底堅い。鉱山機械は２１年よりさらに需要が上向くとみている。資源価格の高止まりが続き、投資意欲が強い」「２１年度は鋼材アップで３９０億円、物流費アップで８５億円のマイナス影響。販売価格アップとコストダウンが対応策だが値上げについては２２年度は効果がフルに寄与するので影響は抑えられるとみている。余剰が生じている中国工場活用では構造改革で現在の１万７０００台の年産能力を１万台に減らす。１万台の工場にグローバルクロスソーシングを活用、ロシアとインドネシアにショベルを各１０００台以上輸出させる。コンテナ不足や物流費高騰は２２年も続くだろうがさまざまな対策により生産に支障のないようにしている」「電動化市場は現時点では世界のどこにもない。ただ世界の流れはカーボンニュートラルに向かっており、客先に選択肢を示す責任がある。電動ショベルは容量やパワーの関係から最初はミニショベルで、欧州市場から始まるとみている。他方、大手鉱山会社が３０―４０年
「一般建設機械は２１年比横ばいか強含み。中国は２０年特需の反動減で２２年もさらに落ち込むだろうが、他の地域は好調だ。特に北米は１兆ドルの公共インフラ事業の支えもあり、底堅い。鉱山機械は２１年よりさらに需要が上向くとみている。資源価格の高止まりが続き、投資意欲が強い」「２１年度は鋼材アップで３９０億円、物流費アップで８５億円のマイナス影響。販売価格アップとコストダウンが対応策だが値上げについては２２年度は効果がフルに寄与するので影響は抑えられるとみている。余剰が生じている中国工場活用では構造改革で現在の１万７０００台の年産能力を１万台に減らす。１万台の工場にグローバルクロスソーシングを活用、ロシアとインドネシアにショベルを各１０００台以上輸出させる。コンテナ不足や物流費高騰は２２年も続くだろうがさまざまな対策により生産に支障のないようにしている」「電動化市場は現時点では世界のどこにもない。ただ世界の流れはカーボンニュートラルに向かっており、客先に選択肢を示す責任がある。電動ショベルは容量やパワーの関係から最初はミニショベルで、欧州市場から始まるとみている。他方、大手鉱山会社が３０―４０年にカーボンニュートラルを実現すると宣言しており、鉱山機械やダンプトラックも市場になるだろう。二つの中間の一般建機、このどこに市場があるか、まだ不明だ。電動化以外にハイブリッドやディーゼル・エレクトリックと、複数の選択肢を示していく。燃料電池はバッテリーより効率性が高い。２０トン以下のショベルは電池式、それ以上の大型建機は燃料電池や水素エンジン、もしくは有線式（トロリー）が主流になるとみている。社内の研究開発拠点に燃料電池システムも設置し、研究を始めている」「ＤＸ推進は２２年度から始まる新中期経営計画にも反映させる。ポイントは人材確保と育成だ。ＮＴＴドコモやソニーセミコンダクタソリューションズなど他社と共同で２１年に新会社のアースブレインを立ち上げた理由もそこにある。ＤＸ時代は意思決定の迅速化と、アジャイル開発が不可欠だ。建設現場向けＩＴサービスは国内だけでなく、米州や豪州、欧州などにも拡販していきたい」「需要環境は引き続き良いと思う。建設機械、鉱山機械とも好調で、特に鉱山機械は顧客の投資意欲が強い。唯一、不調なのは中国だが、先をどう読むかは大変難しい。２３年１月に新しい排ガス規制が施行される。日米欧の規制は生産規制だが、中国は販売規制。２２年末に残った建機は売れないということになる。２２年末までは各社とも不良在庫が出るのを恐れ、台数を手控えるのではないか。問題は２３年１月以降。環境規制対応の新車に一気に置き換わることになり、春節もある。当局にとっても環境規制はど真ん中の政策で、いろいろ手を打ってくるだろう。答えは出せないが、１月以降の新車需要に備え、コンポーネントを多めに手配する対策は可能だ」「我々にとっても最重要のテーマ。新商品やサービス、ソリューション、部品供給体制など、いろいろ準備を進めている。南米は鉱山機械需要が伸びているが、現在の体制で台数を増やすのは難しい。２３年度以降にきっちり実績を出せる足がかりとしてサービスセンターをどこに置くか、部品倉庫をどこに設置するかなど検討を重ねていく」「電動ショベル開発はドイツと日本で行っており、ドイツでは８トンショベルを２０年から販売し同年に２５台、２１年は５０台を販売見込み。日本では５トンの小旋回ミニショベルを客先で試験しており、２１年度中の発売を目指す。環境性能に加え、静音なので夜間工事や病院、学校周辺でも使えると好評だ。１０トン以下の建機はバッテリーが主流になるだろう。一方、鉱山機械はパワーも稼働時間も必要なので、有線給電式が主流になるとみている。中間の２０トンや３０トンショベルのボリュームゾーン、これがどこへ進むかが重要なポイント。燃料電池や水素エンジンはどちらも供給インフラや高価格の問題がある。我々も基礎研究を始めている」「人手不足を背景に需要は強まるとみている。安全対策は従来は建機にセンサーを取り付ける方法が主流だったが、建設現場はさまざまな人が出入りするので建機だけでなく、周りの機械や人の動きも合わせて管理する必要がある。自律無人運転はＡＢＢと共同でダンプトラック開発を進めており、２４年度に顧客へ試験納入する計画。これに自律走行システム（ＡＨＳ）をどう組み合わせるかだ」
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