NYダウ下げに転じる、20ドル安で推移 ハイテク株に売り(写真=AP)

2022/01/13 23:09:00

NYダウ下げに転じる、20ドル安で推移 ハイテク株に売り

NYダウ下げに転じる、20ドル安で推移 ハイテク株に売り

【NQNニューヨーク=川上純平】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、15時現在は前日比20ドル43セント安の3万6269ドル89セントで推移している。米主要企業の2021年10~12月期決算への期待から買われていたものの、金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感からハイテク株を売る流れが強まり、下げに転じた。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%安と下げが目立ち

【NQNニューヨーク=川上純平】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、15時現在は前日比20ドル43セント安の3万6269ドル89セントで推移している。米主要企業の2021年10~12月期決算への期待から買われていたものの、金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感からハイテク株を売る流れが強まり、下げに転じた。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%安と下げが目立ち、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルの下げも安い。米連邦準備理事会(FRB)が早期に利上げや保有資産の縮小に動くのと見方が強く、高PER(株価収益率)のハイテク株に売りが出ている。FRBのブレイナード理事は13日、米上院の公聴会で「テーパリング(量的緩和の縮小)の完了後、できるだけ早く利上げを開始する準備を整えている」などと述べた。

半面、景気敏感株は買われ、建機のキャタピラーや化学のダウの上昇が高い。航空機のボーイングは4%ほど上昇している。空運のデルタ航空が13日、市場予想を上回る2021年10~12月期決算を発表。空運株が買われた流れを受け、ボーイングにも資金が向かった面がある。

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ふるさと解散~豪雨時代 被災集落からの警告~

福岡県朝倉市の山間の集落。豪雨災害で住む場所がなくなり住民たちが“解散”に追い込まれた。災害対策としての砂防ダムを建設で、元の場所に家を再建できなくなったためだ。豪雨災害でふるさとをの失い、豪雨災害に備え見直しを迫られる暮らしの安全。 続きを読む >>

OECD、2021年11月の物価上昇率 25年ぶり高水準に(写真=AP)【ウィーン=細川倫太郎】経済協力開発機構(OECD)が11日発表した2021年11月の加盟38カ国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.8%上昇した。伸び率は前月より0.6ポイント拡大し、1996年5月以来約25年ぶりの大きさになった。天然ガスや原油などエネルギー価格を中心に歴史的なインフレに見舞われている。エネルギー価格の上昇率は27.7%。供給不足への懸念を背景に天然ガスが欧州を中心に

FRB議長「保有資産の縮小、22年後半にも」(写真=AP)【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、米上院での再任承認に向けた公聴会で、雇用回復やインフレ高止まりへの懸念を踏まえて「金融政策の正常化を進める」と重ねて表明した。「年内に利上げを始め、おそらく年後半に保有資産の縮小を始めるだろう」と語った。パウエル議長は米国の失業率が低下を続けて足元で4%を下回ったことを挙げ「労働市場は信じられないほど急速に回復している

カナダ・ケベック州、接種拒否なら「コロナ税」(写真=AP)【ニューヨーク=野村優子】カナダのケベック州は11日、医療上の理由以外で新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した住民に対して、「健康負担金」を求めることを検討していることを明らかにした。ケベック州が変異型「オミクロン型」の感染拡大で、深刻な医療従事者不足に陥っていることに対応する。会見した同州のフランソワ・ルゴー首相は「ワクチンはウイルスと戦う上で必要だ フランス🇫🇷語圏だからな。。 当初は、 フランス🇫🇷本国と互いに往来があったから、両者の感染状況は影響し合った。 フランス🇫🇷政府からの指示か カナダ🇨🇦の忖度か、どうなのか? ワクチン接種の方に 消費税5%off1年の方がポジティブ。

米消費者物価7.0%上昇 12月、39年ぶり高水準(写真=AP)【ワシントン=鳳山太成】米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が7.0%と約39年ぶりに7%台に達した。厚待遇の仕事を待つ労働者が多く、人手が集まらず賃金上昇圧力が強まる。新型コロナウイルスのオミクロン型の感染拡大で供給制約に拍車がかかる可能性がある。12月の

米企業や州、追加接種も義務づけ 旧Facebookなど (写真=AP)【ニューヨーク=山内菜穂子】米国の企業や地方政府の間で新型コロナワクチンの追加接種(ブースター接種)を義務づける動きが相次いでいる。新たな変異型「オミクロン型」がまん延し、1日あたりの新規感染者数(7日移動平均)は70万人を超える。社会経済活動を維持するには追加接種が不可欠との認識が広がりつつある。米メタ(旧フェイスブック)は11日までに、出勤する従業員に追加接種を義務づけると明らかにした。あ

NY拠点のフォトグラファー、青木健二が作品集『SPACE』を750部限定で出版。『The New York Times Magazine』の表紙を手がけるなど、スティルライフフォトグラファーとして活躍する青木健二の作品集『SPACE』が、部数限定発売された。写真、アート、美の枠を広げる一冊だ。

ウォール街(ニューヨーク)=AP 【NQNニューヨーク=川上純平】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、15時現在は前日比20ドル43セント安の3万6269ドル89セントで推移している。米主要企業の2021年10~12月期決算への期待から買われていたものの、金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感からハイテク株を売る流れが強まり、下げに転じた。 顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが3%安と下げが目立ち、ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルの下げも安い。米連邦準備理事会(FRB)が早期に利上げや保有資産の縮小に動くのと見方が強く、高PER(株価収益率)のハイテク株に売りが出ている。FRBのブレイナード理事は13日、米上院の公聴会で「テーパリング(量的緩和の縮小)の完了後、できるだけ早く利上げを開始する準備を整えている」などと述べた。 半面、景気敏感株は買われ、建機のキャタピラーや化学のダウの上昇が高い。航空機のボーイングは4%ほど上昇している。空運のデルタ航空が13日、市場予想を上回る2021年10~12月期決算を発表。空運株が買われた流れを受け、ボーイングにも資金が向かった面がある。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、前日比254.【ウィーン=細川倫太郎】経済協力開発機構(OECD)が11日発表した2021年11月の加盟38カ国の消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.【ニューヨーク=斉藤雄太】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、米上院での再任承認に向けた公聴会で、雇用回復やインフレ高止まりへの懸念を踏まえて「金融政策の正常化を進める」と重ねて表明した。「年内に利上げを始め、おそらく年後半に保有資産の縮小を始めるだろう」と語った。 パウエル議長は米国の失業率が低下を続けて足元で4%を下回ったことを挙げ「労働市場は信じられないほど急速に回復している」と述べた。他方で物価上昇率は2%の長期目標を「はるかに上回る水準で推移している」と指摘。このため「新型コロナウイルス禍に対応するための多様かつ極めて緩和的な政策を経済はもはや必要としていない」と強調した。 FRBは国債などを大量に購入する量的緩和を段階的に縮小しており、3月に資産購入を終えてから金融引き締めにあたる利上げを始める構えだ。パウエル議長は「高インフレが予想より長く続くと判断した場合は、時間をかけてより多くの利上げが必要になるかもしれない」と述べた。 すでに他の複数のFRB高官は、早ければ3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決める意向を示している。金融市場でも同様の見方が優勢で、米欧の大手金融機関では2022年中にFRBが4回利上げするとの予想も増えている。 ただパウエル議長は利上げの開始時期については言及を避け、その後の引き締め策になる保有資産の縮小計画も詳細はこれから議論するとの説明にとどめた。現在の緩和的な金融環境を「正常化するまでは長い道のりになる」とも語った。FRBが過度に引き締めに積極的な「タカ派」になったとの印象を与え、金融市場が動揺するのを避けたいという意図もにじんだ。 11日の米市場では年初から上昇基調だった長期金利が低下(債券価格は上昇)し、公聴会前に前日比で下げていたダウ工業株30種平均は上昇に転じた。 公聴会では気候変動リスクへの対応も論点になった。与党・民主党がFRBの関与の拡大を求めるなか、パウエル議長は「今後数年間にわたり非常に重要な優先事項になるだろう」と述べた。大手金融機関が気候変動に伴うリスクをどの程度抱えているのかを調べる「シナリオ分析」が金融監督上の重要なツールになるとの認識を示した。 公表が遅れている中央銀行デジタル通貨(CBDC)の報告書については「数週間以内に発表する予定だ」とした。21年11月末の議会証言でも同様の発言をしていたが、発表の準備は整いつつあると強調した。将来的に米国の政府・中銀が「デジタルドル」を発行した場合でも、ドルなどを裏付けにした暗号資産(仮想通貨)の一種である「ステーブルコイン」とは共存できるとの考えも示した。 18年に就任したパウエル議長は2月に1期目の任期が切れる。21年11月にバイデン米大統領から再任指名を受け、米上院の承認を得るため11日の上院銀行・住宅・都市問題委員会に出席した。パウエル氏は与野党の支持が厚く、上院での再任承認はほぼ確実とみられている。 【関連記事】.【ニューヨーク=野村優子】カナダのケベック州は11日、医療上の理由以外で新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した住民に対して、「健康負担金」を求めることを検討していることを明らかにした。 ケベック州が変異型「オミクロン型」の感染拡大で、深刻な医療従事者不足に陥っていることに対応する。会見した同州のフランソワ・ルゴー首相は「ワクチンはウイルスと戦う上で必要だ。.

124ポイント安の1万4934.268で推移している。 .6ポイント拡大し、1996年5月以来約25年ぶりの大きさになった。天然ガスや原油などエネルギー価格を中心に歴史的なインフレに見舞われている。 エネルギー価格の上昇率は27.