岸田文雄首相が来日したバングラデシュのハシナ首相と会談し、安全保障と経済の両面で関係を深めることを確認した。日本が今年度から新設した防衛装備品の無償提供制度を活用するほか、経済連携協定（EPA）の締結に向けた準備の加速でも一致した。安保協力は「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の適用を想定する。既存の途上国向けの政府開発援助（ODA）は非軍事分野に限定される。OSAは友好国の軍に資機材を供与する枠組みで、初年度の候補先4カ国のひとつにバングラを見込んでいる。経済発展が著しいバングラは2026年に、先進国への輸出品の関税が免除される「後発開発途上国」を卒業する予定だ。主力の衣料品などでこれに代わる輸出促進策が急務で、日本と昨年末からEPAの共同研究を始めた。成果は具体化している。昨年末に同国初の都市鉄道が開業し、南部では日本主導で大型港湾の開発が進む。中国の覇権主義的な動きを抑止するうえでも、インフラ整備での連携は意義が大きい。
岸田文雄首相が来日したバングラデシュのハシナ首相と会談し、安全保障と経済の両面で関係を深めることを確認した。日本が今年度から新設した防衛装備品の無償提供制度を活用するほか、経済連携協定（EPA）の締結に向けた準備の加速でも一致した。安保協力は「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の適用を想定する。既存の途上国向けの政府開発援助（ODA）は非軍事分野に限定される。OSAは友好国の軍に資機材を供与する枠組みで、初年度の候補先4カ国のひとつにバングラを見込んでいる。経済発展が著しいバングラは2026年に、先進国への輸出品の関税が免除される「後発開発途上国」を卒業する予定だ。主力の衣料品などでこれに代わる輸出促進策が急務で、日本と昨年末からEPAの共同研究を始めた。成果は具体化している。昨年末に同国初の都市鉄道が開業し、南部では日本主導で大型港湾の開発が進む。中国の覇権主義的な動きを抑止するうえでも、インフラ整備での連携は意義が大きい。
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