群馬県高崎市で開いた主要7カ国（G7）のデジタル・技術相会合が、人工知能（AI）の開発と利用に関する国際ルール作りを進めることで合意した。「チャットGPT」など巧みに文章や画像を作れる生成AIが急速に普及するなか、規制の必要性で一定の共通認識ができたことを評価する。規制の形態についてG7の足並みはそろっていない。欧州連合（EU）はAI規制専用の法律を制定すべく2021年から法案の検討を進めている。日本はガイドラインと自主規制による規律を志向する。米国は既存の法律・制度の手直しに動いている。
そこで会合が出した閣僚宣言は、各国・地域で異なる規制・制度の「相互運用性」の確保を提唱した。AIを使った製品・サービスのリスクを評価・管理する国際的な枠組み作りや、国際技術標準の構築を進めるという。現段階で考えうる現実的な解といえる。 技術標準については国際標準化機構（ISO）のような、産官学が参加する団体による策定・運営を念頭に置いている。国際標準が浸透すれば製品・サービスの市場が地球規模になるため、民間企業が自主的に踏襲するインセンティブが働く。国境や政治体制をまたぐ規律の形成に有効なはずだ。人権やプライバシーを侵害するようなAIの広がりを防ぐには、理念を説くだけでなく、貿易管理など強制的に執行できる統治の仕組みが必要になろう。
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