［社説］大幅に拡充するNISAの活用を促そう

16日にまとまった2023年度の与党税制改正大綱で少額投資非課税制度（NISA）の大幅な拡充が決まった。制度を恒久化するうえ投資枠も大幅に引き上げ、預貯金に偏る家計資産を投資へと流す「器」が整う。幅広い国民にNISAの活用を促す官民挙げた取り組みを進めていきたい。NISAは現在、低コストの投資信託に毎月一定額を積み立てる「つみたてNISA」と、株式などにも自由に投資できる「一般NISA」の2種類がある。投資枠はつみたて型を年120万円と3倍、一般型を年240万円と2倍に増やす。両者の一本化で併用できるようになり、仕組みが分かりやすくなる。上限額は合計で年360万円と、モデルとなった英国の年2万ポンド（約340万円）と比べても遜色ない。英国は利用状況を調べながら、何度も仕組みを見直してきた。金融庁は1800万円の生涯投資枠のあり方を含め、使い勝手を不断に改善してもらいたい。

NISAの実際の利用者は成人人口の1割強にすぎない。より広い国民に活用を促す証券会社や銀行、運用会社の努力が問われる番だ。まずはシステム変更を早急に進め、2024年1月の新制度開始に万全を期してほしい。投信の積み立ては月100円から実施でき、国民が自分のできる範囲で投資へと一歩を踏み出すのが重要だ。そのうえでNISAをさらなる投資の呼び水にし、分厚い中間層の形成を通じた格差問題の解決につなげたい。

元本保証。

マイナスになることも周知してほしい。

問答無用だろう、活用せず現金を銀行に預けているだけの日本国民は沈んで行くだけ

あとは上場会社の持株会についても非課税を検討していただきたいですね。従業員も自社株を持ち、資本主義社会の利点を活かしましょう。

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