［東京 ８日 ロイター］ - 楢﨑千裕さんが営業として働いていた日本の銀行では、面白そうな仕事は年長者のものだった。彼女のアイデアは採用されず、書類作成といった雑務のためだけに、遅くまで残業することも多かった。
「これまで企業は、長時間労働が評価につながるような人事制度を作った。長時間働くと認められ、残業代を支給され、昇進するという仕組みだ」と、コンサルティング会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表は言う。「先進国では時間当たりの生産性が問われている。日本も、いかに少ないリソースで成果をだせるかが問われる」平均労働時間は先進７カ国（Ｇ７）の中で最も速いペースで減少し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回るようになった。生産性の改善もＧ７のトップを走っている。こうした変化は、２桁の売り上げ成長をサイボウズにもたらしている。同社に長く勤める社員によると、かつては従業員を酷使することで有名だったという。働き過ぎを理由に、一時は年間離職率が２８％に上っていた。現在は５％まで低下し、外部ウェブサイトでの求人をやめている。日本経済が右肩上がりだった１９８０年代から９０年代初め、西側諸国で労使紛争が頻発する中で、日本企業は技術面だけでなく、高い技能を持った労働者の献身ぶりと規律正しさという点で優位に立っていた。生命保険大手の住友生命は以前、多くの社内会議を開いたり、国内各支店の事業報告を詳細にま
住友生命の川村基寿・勤労部次長は、「経営戦略の一環として取り組んでいる」と話す。「不要な仕事は削減し、よりコアな業務に集中する。と同時に、個々の能力を高めるために社外との交流や資格を取得できるようにする」しかし、経済が２０年以上低迷し、自殺や労災が増えるにつれ、そうした「企業戦士」像は日本の足を引っ張る時代遅れの年功序列制度のシンボルへと変わっていった。
この記事はなにがいいたいのかというと 労働は能力主義と生産性を第一主義としなければならない といっている。 典型的な国蓄化路線だ。 独占資本の論理。 儲け第一主義。 基本的人権を守る視点に敵対する。
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