［東京 １０日 ロイター］ - 米国が中国からの２０００億ドル相当の輸入品への関税を１０％から２５％に引き上げた。米中の通商交渉は１０日も継続されるが、交渉期間の延長で最終合意に至るか、事実上の決裂となるかは、まだ不透明だ。政府・日銀は米中交渉を注視するスタンスだが、世界経済への打撃や日本経済の「後退リスク」顕在化への懸念を払しょくできずにいる。
米中交渉がこじれれば、日米通商交渉にも飛び火し、自動車や農業分野で米国の「高い球」が繰り出されるリスクにも、政府内で警戒感がくすぶる。株安・円高が進むことになれば、１０月の消費増税実施が延期されるとの観測も市場にはあり、政府・日銀にとっても米中交渉の行方が、最大のリスク要因になりつつある。ただ、中国側は米中交渉が継続していることを強調。双方の歩み寄りを期待しているとも表明しつつ、対抗措置の内容は示さず、柔軟な姿勢もにじませた。 日銀も米中交渉の行方によっては、日本経済に大きな影響が出かねないとみている。黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、貿易摩擦問題の深刻化が「企業マインドや金融市場の不安定化といった経路を通じて世界経済にかなり広範な影響を及ぼす」と述べていた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年４月に公表した試算では、米国が制裁関税の対象になっていない残るすべての関税を２５％に引き上げた場合、最大で米国の成長率を０．６ポイント、中国の成長率を１．５ポイント押し下げるとしている。
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