)。だが、手放しで喜べない。目前に迫るＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の時代には、売上高をここまで伸ばしてきた今のトヨタのビジネスモデルが通用しなくなる恐れがある。他業種からもライバルが参入し、自動車業界の「王座」を巡る争いが激化すると予想され、豊田章男社長の先見性が試される局面を迎えている。
５月９日、２０１９年３月期に売上高が初めて３０兆円を突破したトヨタ自動車>。だが、手放しで喜べない。写真はトヨタのロゴ。フランスのオネンで昨年１月撮影（２０１９年 ロイター／Pascal Rossignol）８日の決算会見で、豊田社長は笑顔も少し見せたが、厳しい表情が終始目立った。「ＣＡＳＥの登場とともに、何十年もかけて（自動車産業で）やってきたわれわれが、一足飛びに追いつかれる可能性がある」──。売上高３０兆円超えで顧客らに感謝の意は述べたものの、発言の多くには危機感がにじんだ。 豊田社長は今年で社長就任から１０年を迎えるが、直近の４年間は特にトヨタを「モビリティカンパニー」へと転換すべく取り組んできた。創業以来８０年以上「車を造って販売する」というビジネスモデルで成長し続けてきたが、それだけではＣＡＳＥの戦いで生き残れないとみているためだ。「変化することが求められる時代だからこそ、ブレない軸、変えてはいけないことを明確にしておくことが必要。ブレない軸こそがＴＰＳと原価を作り込む力だ」と豊田社長は述べ、「３つの『リアルの力』を磨き続けること」こそが、ＣＡＳＥ時代でもトヨタの競争力を高めることにもなると強調した。
「リアルの力」とは、１）ＴＰＳという共通言語を持つグループ企業だからこそ実現できる「モノづくりの力」、２）約１万６０００カ所に上る世界の販売拠点、グループ会社や仕入先などの巨大サプライチェーンという「ネットワークの力」、３）世界で保有されるトヨタ車１億台以上が示しているトヨタに対する信頼という「保有の力」の３つだ。 １００万台規模で量産し、１０年、２０年経っても安全で安心して乗り続けられる車をトヨタが世に送り出せるのは「ものづくりの力」があるからで、ＣＡＳＥでもその力は不可欠とみている。また、車だけでなく、住宅事業なども自前で持っていることも大きな優位性になるとにらむ。一方、豊田社長はＣＡＳＥの時代に「変えなければいけないこと」もあると強調。新たなビジネスモデルの方向性にも言及した。 「ハイブリッド車（ＨＶ）までは、これまでのビジネスモデルは有効だったと思うが、新たなインフラを必要とする燃料電池車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）では通用しないかもしれない」と話し、ＥＶやＦＣＶの導入にはまず「普及」が必要で、普及を進めるためには「仲間づくり」が鍵になると指摘した。
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