日銀正常化入りで早期利上げの思惑も、４月展望リポートが道しるべに

日本銀行が市場の想定よりも早めの政策正常化に今月かじを切ったことで、早期追加利上げの思惑も一部に浮上している。植田和男総裁は物価見通しの上振れが追加利上げの理由になり得るとの見解を示しており、４月の経済・物価情勢の展望（ 植田総裁は19日の記者会見で、追加利上げが必要になる状況について「物価見通しがはっきりと上振れるとか、中心見通しがそれほど動かなくても上振れリスクが高まることが、政策変更の理由になる」と明言した。マイナス金利解除後も緩和的な金融環境を続けると強調し、仮に利上げしても「ゆっくり進めていける」とも付言したが、従来の植田日銀の行動パターンを踏まえると一定の警戒は必要となる。

昨年４月に就任した植田総裁は、ほぼ１年の間にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の柔軟化を２度も実施した。最も重要な決断となった今回の会合を含め、そのハト派的な物言いとは裏腹に、市場の想定よりも早めに行動に移してきた経緯がある。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、今春闘の内容は想定よりも強く、物価への波及も強まる可能性があるとし、利上げペースが加速する場合は「2025年末の政策金利は1.

ブルームバーグが今回の会合前に行ったエコノミスト調査では、45人の回答者の約半数が年１ー２回の利上げペースを想定しており、ターミナルレートは中央値で0.5％だった。ただ、最高値は2.5％、最低値は０％となっており、予想の幅は大きい。 総裁は、新たな政策金利の無担保コール翌日物金利が０－0.1％にとどまるため、１％を上回る予想物価上昇率の下では実質金利は大幅なマイナスで「はっきりと金融緩和的な環境と言える」と語った。一方、中立金利は幅があるため特定できないと述べており、今後の利上げ局面では、緩和的な環境が変化する可能性はあり得る。 伊藤忠総研チーフエコノミストの武田淳氏は、中立金利が２％物価目標の下では限りなく２％に近いところにあるはずだとし、日銀は中立金利を目指して利上げを行っていく可能性があると指摘。もっとも、金利のある世界に慣れていない中では、慎重なペースで進めざるを得ず、「１－２年の間に、１％まで上げればいいとこではないか」とみている。

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