は31日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率の見通しを2023年度と24年度はそろって2.8%に上方修正した。25年度も1.7%と小幅に引き上げとなった。物価上昇は日銀の想定を上回って長引く見通しだ。
前回7月の同リポートでは、政策委員の見通しの中央値で23年度を2.5%、24年度は1.9%、25年度は1.6%だった。実績が3.0%だった22年度から3年連続で3%前後の物価上昇が続く見込みとなった。政府・日銀が目標とする2%の物価目標を大きく上回る。 24年度は0.9ポイントと大幅に引き上げた。展望リポートでは「このところの原油価格の上昇の影響や経済対策による押し下げの反動等から、大幅な上振れ」になったと分析した。0.3ポイント引き上げた23年度は、価格転嫁が想定を上回って進んでいることが理由だ。 これまで「輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰」することで上昇率が鈍化するとみていたが、再び原油高・円安により物価に上昇圧力がかかっている。総務省が公表した10月の都区部のコアCPIは前年同月比2.7%上昇で4カ月ぶりに伸び率が拡大していた。
日銀は今回の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用を見直し、事実上の上限としていた1%を一定程度超える金利上昇を許容する方針を決めた。今後は物価上昇の持続性や賃上げ動向などを慎重に見極めてさらなる政策修正のタイミングを探ることになる。
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