FNN(フジ ニュース ネットワーク)と 産経新聞 の合同世論調査(18、19日実施)によると、次の衆院選後の政権として「自民公明を中心とした政権の継続」を望む人が39・8%だったのに対し、「いまの野党を中心とした政権交代」を望む人は48・7%と10ポイント近く上回った。各社の調査で、政治資金規正法改正に向けた自民党の取り組みについて、評価しない人が7割から8割に上っていることが、「継続」より「交代」を選んだ理由だろう。
ただ、政党支持率を見ると各社とも自民党は25%前後あり、中には増えている社もある。立憲民主党と日本維新の会は増加傾向にはあるものの、2党を足しても自民党の半分に満たない。つまり政党支持率だけだと、直ちに「政権交代」を示すような数字ではないようにも読める。読売新聞も朝日新聞も、立憲民主党と日本維新の会を足した数が自民党の数とほぼ同じである。つまり各党とも「支持者」そのものの数に増減はあまりないが、特定の政党を支持しない「無党派層が政権交代を望んでいる」ということである。国民は「政権交代してもいい」と思いながら、同時に「野党に期待できない」とも思っている。自民党もイヤだが野党もダメ。これはフシギというより、有権者にとって「かなり不幸な状況」と言っていいだろう。
米大統領選は、記憶力の低下を検察に認定された81歳の現職、ジョー・バイデン氏と、不倫の口止め料を巡る裁判を戦う77歳のドナルド・トランプ氏による「高齢対決」で、はっきり言ってどっちもどっち。「米国民はかわいそうだなあ」と同情していたのだが、日本も似たようなものか。
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