４月１８日、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険は、２０２４年度一般勘定資産運用計画で、ヘッジコストの高止まりを背景に引き続き為替ヘッジ付き外債から円債にシフトする方針を示した。写真は円紙幣。都内で２０１０年８月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京 １８日 ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険は、２０２４年度一般勘定資産運用計画で、ヘッジコストの高止まりを背景に引き続き為替ヘッジ付き外債から円債にシフトする方針を示した。超長期国債や事業債を中心に円債を積み増す一方、外国債券は残高を削減していく。また、政策保有株を中心に内外株式の残高を減少させる。国内債券は残高の増加を予定している。２３年度は、為替ヘッジ付き外債から円債へのシフトを進めたため円建て資産の残高は増加。２４年度も引き続き、国債および事業債の残高を積み増していく方針だ。
今年度の日本国債１０年債利回りのレンジは０．６０―１．１０％と想定し、緩やかな金利上昇を見込む。ただ「１０年債利回りは節目の１％、それに伴い２０年債が２％まで上昇した局面は（投資家の）買いニーズが高まる水準とみており、同水準を超えて大きく金利が上昇してくことは難しい」として、年度末は０．９０％と予想している。＜ヘッジ外債の残高削減を継続＞ ただ、米経済失速による株価の急落リスクに備えて「ヘッジ外債はゼロにはしない」（清友氏）という。ヘッジコストを踏まえると米国債はネガティブキャリーとなるものの、事業債であれば上乗せ金利（スプレッド）が付くことで、ヘッジコストを賄えるとみる。米１０年債利回りのレンジは３．０％─５．０％で、年度末は３．７％を想定。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策については年内２回の利下げ実施を見込みつつ、インフレ率の高止まりが続けば１回にとどまる可能性もあるとしている。足元の原油価格の上昇でインフレ懸念が強まる一方、いずれ政策金利の引き上げの影響が個人消費に出てくるとみており、「このまま強い米経済が続くのか疑問だ」（清友氏）という。
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