4月15日、廃棄物処理で米最大手のウェイスト・マネジメントによる企業買収は、事業拡大を決して阻害しない。写真は2009年、サンフランシスコのゴミ処理場(2019年 ロイター/Robert Galbraith)
WMが現金30億ドルで買収するのは同業のアドバンスト・ディスポーザル・サービシズで、この業界では最近有数の大規模案件だ。金銭的に見れば大損にも大きなプラスにもならない。しかし需要が着実に増加しているため、米国内で規模を大きくするのはリスクが小さい選択肢といえる。 アドバンスト・ディスポーザル1株に対してWMが支払うのは33.15ドルで、12日終値に22%のプレミアムを乗せている。経費節減などの統合効果は年間1億ドルが見込まれ、株価収益率(PER)や税率などを考慮すると、およそ5億5000万ドルのプレミアムを払ってもおつりがくる。そうなればWMの株主にも恩恵が行き渡らなければならないが、BREAKINGVIEWSが計算した債務込みのおよそ49億ドルという総投資額のリターンが5%を下回るというのは、改めて考えると低く見える。
しかしマイナス面は限られるはずだ。WMはアドバンスト・ディスポーザルを取得すれば、すぐに300万の顧客がWM顧客総数の約2200万に加わる。規模が膨らめば価格決定力が確保され、少なくとも理論上は利益率の改善につながるし、増大し続けている廃棄物をより有効に処理できる。1人当たりのごみ排出量が世界で最も大きい北米地域では、処理が必要な廃棄物の量が2030年までに16年の水準に比べて18%増える、というのが世界銀行の見通しだ。リフィニティブがまとめたアナリスト予想では、WMとアドバンスト・ディスポーザルはいずれも今後数年で売上高が4─5%増加するだろうという。つい最近まで世界最大の廃棄物輸入国だった中国が17年終盤に外国からの多くの廃棄物について輸入を禁じたことも大きい。マレーシアやベトナムなども中国に追随している。米国や他の西側諸国は、自力で廃棄物を何とかする必要性が高まっていくことになるので、既存の廃棄物処理会社には増収と恐らくは利益拡大をもたらす可能性がある。・ウェイスト・マネジメント(WM)は15日、同業アドバンスト・ディスポーザル・サービシズの発行済み全株式を1株当たり33.15ド
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