企業連合のＪＤＩ持ち分は当初４９．８％、転換社債の株式化後は６５．４％となる。一方で日本の政府系ファンド、ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は、ＪＤＩの債務１５２０億円の借り換えプランや、この取引が完了するまでのつなぎ融資を提供する。
ＪＤＩの救済は、米中関係が貿易問題で緊迫化している最中に発表されただけに、厄介な事態を生むかもしれない。ＪＤＩの昨年の売上高の半分強は、アップルとの取引によってもたらされた。だから今回の救済において中国企業が果たした役割が、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の関心を誘ってもおかしくない。ＪＤＩはカリフォルニア州サンノゼに子会社を持ち、同社の指紋センサー技術が米国の安全保障上の懸念を浮上させる恐れがあるのだ。ＪＤＩはＣＦＩＵＳに救済措置の承認を申請する必要はないとしているが、ＣＦＩＵＳ側が申請をするよう求めてくる事態があり得る。 ＪＤＩとしてはそうならないよう願いたいだろう。同社は事業継続のためにおよそ３５０億円が不可欠で、ＩＮＣＪが中国マネーを引き入れるという論議を呼ぶ決断をしたのは、日本政府が損失を減らしたいと考えていることの表れだ。ＪＤＩにとって、恥を忍んで受け入れた今回よりも条件の良い提案を目にする機会はもうなさそうだ。＊ＪＤＩによると、中台企業連合のＳｕｗａコンソーシアムは、普通株および転換社債の引き受けを通じ最大８００億円を出資する。＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。
税金の無駄
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »
ソース: 🇯🇵 - 🏆 65. / 59 続きを読む »