米中貿易戦争に終止符を打つ合意がまとまる兆しが見えている。３月までの１年間で、固定資本への投資額が前年比で６．３％上昇したほか、政府はＧＤＰの２％に相当する規模の減税や社会保険料引き下げを表明した。その他の経済指標も、予想外の好調ぶりを示している。購買担当者景気指数（ＰＭＩ）によると、生産活動は先月、増加に転じた。
だが最大の要因は、貸し出しだろう。昨年は不良債権をコントロールするため融資が引き締められたが、１─３月期は当局が締め付けを緩めた。信用供与を測る指標の１つである社会融資総量（ＴＳＦ）は３月、前年比で１１％近く増加した。銀行による新規の人民元建て貸し出しは先月、ネットで１兆６９００元（約２８兆３０００億円）増加し、予想を上回った。こうした貸し出しには遅行性があり、今年後半に景気が回復する可能性を示唆している。だが、今年後半にひとたび景況感が悪化した場合、何が起きるかは不透明だ。財政赤字の目標オーバーや、企業株売却や不動産価格の上昇抑制の必要性などの重大問題において１８０度の方針転換をすることなく、貸し出しや財政出動といった介入策を実行できる余地は狭くなっている。＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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