気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）に助言する科学者らの試算によれば、これらの上限設定は、大気中のＣＯ２濃度が４５０ｐｐｍ（２度以下）または４３０ｐｐｍ（１．５度以下）を超えないことを意味している。
だが現在の動向から考えれば、２０２０年代後半から２０３０年代後半には、こうした上限値に達してしまう。エネルギーシステムとグローバル経済に大規模な変更を加えるには、あと１０─２０年に満たない時間しか残されていないことになる。現在使われている設備の予想耐用年数と更新ペースの遅さを考えると、今後２０年間にわたって大気中のＣＯ２濃度を４３０─４５０ｐｐｍ以下に抑えるシナリオを描くことは、ますます困難になってくる。米政府機関である地球システム研究所によれば、地球の平均ＣＯ２濃度は、過去１０年間で年平均２ｐｐｍ以上、つまり１年に約０．６％のペースで上昇しているという。どちらも数１０年間、目標値をオーバーシュートした後、今世紀後半に目標値に向けて戻り始めると、ＩＰＣＣの「Mitigation of climate change」（２０１４年）は予想する。今世紀後半の数十年間で、１０００億トン─１兆トンのＣＯ２を回収する必要がある、とＩＰＣＣの「Global warming of 1.
ＣＯ２回収には、植林、森林再生、土地再生、大気中ＣＯ２の直接的な回収・貯留などの戦略がある。だがこれまでのところ、どの方法についても、求められる規模に近い条件で商業的に実現可能かどうかは確認されていない。とはいえ、ＣＯ２目標の破綻が迫っていることは、エネルギーシステムが政策当局の設定する目標からどれほど乖離しているか、現在の傾向がそのまま続けば地球温暖化がどれほど現実味を帯びるか、政策担当者がそうした結末を避けたいのであれば、どれほどの努力が必要なのか、こうした事実を如実に示している。＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるい
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