騰訊控股（テンセント・ホールディングス）や網易（ネットイース）などオンラインゲーム大手が新規則に対応可能なのは間違いないが、権限強化が図られた規制当局の気まぐれな施策運営は、ゲーム企業の評価額低迷を招いている。中国のゲーム業界にとって必要なのは予見可能な監督当局だ。
中国は昨年の組織再編に伴って、メディア全般を統括する国家新聞出版広電総局の権限を強化したが、このことがオンラインゲームの承認凍結という意外な展開につながったようだ。オンラインゲームを巡っては、子供の間で近視が増えているとして教育省も開発業者を狙い撃ちする政策を発表。同省の方針発表の翌日にテンセントの時価総額が２００億ドルほども吹き飛んだ。物議を醸しにくい内容のゲームの普及を図ろうとする当局の取り組みで、ユーザーにとってはゲームの魅力が薄れそうだ。ただ、他社製品を真似た出来の悪い作品や、ギャンブルなど悪習を助長するような作品を一掃する規制で、きちんとした革新的な業者が増えるかもしれない。 もっと心配なのは、保守的性格の強い監視への昨年の軌道修正が何の前触れもなく行われ、今も進められている点だ。ゲーム業界の政治面での先行き不透明さは、ゲームストリーミングサービスを手掛け、先にニューヨーク市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を申請したDouYu（斗魚）Internationalのような企業にも暗雲を投げ掛けている。関係筋によると斗魚はＩＰＯで約５億ドルを調達する計画だ。
斗魚の申請書類は中国のゲーム規制の現状について、「複雑」で「変化している」と警告している。この指摘はまったくその通りで、斗魚は昨年、当局からコンテンツが不適切だとの指摘を受けてアプリの販売サイトから多数の作品を引き揚げた。オンラインゲームには特別な能力を持つキャラクターがしばしば登場するが、中国の規制当局も自分たちに力があることを肝に銘じようとしている。・中国のメディア全般を統括する国家新聞出版広電総局は１９日、オンラインゲームの販売申請に関する新規則を公表。新規則はオンラインゲームについて、コンテンツの審査や販売可能な数量の管理を定めている。[nL3N2230G8]＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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