世界の貿易と経済関係の緊密化はこれまで、貧困の緩和や国ごとの格差縮小に役立ってきた。しかし、グローバル化の旗振り役であるＩＭＦですら、それによって特に先進国の中間層において負け組が出たことを認めている。また、米国の現在の通商戦術は一般に非難されているが、中国に国家補助や知的財産面で変更を求める国はほかにも多い。その結果、フランスのルメール財務相が記者団に対し、財政収支が黒字の欧州諸国は投資を増やすべきだと訴えた直後、黒字国オランダのフクストラ財務相が別室で、同国が財政規律を厳しく守っていく理由を説明するといった光景が見られた。フランスから支出拡大を最も強く要請されているドイツは、自国の財政政策が既にかなり景気拡張的だと強調。そしてどの国もイタリアに対し、欧州委員会の財政アドバイスを守るよう強いることができていない。先進諸国の公的債務は、２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）対比７０％前後から、１１年には１００％超に拡大し、その後も高止まりしている。一部先進国の政策金利はゼロ前後かマイナスで、深刻な景気後退が訪れれば資産買い入れなどの非伝統的な手段に頼るしかない。そうした手段は、回り道をしなが
先進国の非伝統的金融緩和は諸外国に余波を広げるが、新興国経済が世界全体のＧＤＰの小さな部分しか占めていなかった時代には簡単に無視することができた。しかし先進国経済は現在、世界全体のＧＤＰの６０％を占めるにとどまっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前回の利上げ局面に入った２００４年には、この割合が８０％だった。このため、米国の政策に対する他国の反応が米国に跳ね返る力は、過去よりも強くなっている可能性がある。しかし今日の政治家の多くは、自らは自国の利益を追求しながら、他国には世界全体の利益に関心を払うよう期待している。経済成長が弱っている時にはなおさらだ。ゲーム理論によると、こうした行動は通常「ルーズ・ルーズ（共倒れ）」への道をたどるという。４月１５日、ワシントンで今月開かれた世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の春季会合では、国際協調の必要性が叫ばれたが、実際には勝ち組の数だけ負け組が出るという「ゼロサム思考」が幅を利かせていた。写真は１１日、ラガルドＩＭＦ専務理事（２０１９年 ロイター/James Lawler Duggan)＊筆者は「Reuters...
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