本年調査の総合満足度は642pt(1,000ポイント満点)と過去最高の満足度を記録した前回調査(2023年3月発表)を6pt下回る結果となった。ファクター別に見ると、影響度の高い「キャンペーン/ポイントサービス」が大きく低下した。*¹本調査では、継続意向(今後も続けて利用したい)、増額意向(利用金額を増やしていきたい)、推奨意向(家族・友人・知人などに薦めたい)の3つの意向を「ロイヤルティ」と定義している。「ややそう思う」と「非常にそう思う」を足し合わせた数値を比較した。本調査は、主に利用するQRコード・バーコード決済サービスについて、その満足度や利用頻度を聴取している。今回低下が確認された総合満足度を利用頻度別に見ると、利用頻度により満足度の推移に違いが確認された。利用頻度の高い顧客は、利用頻度の低い顧客に比べ、満足度やロイヤルティも高いことが確認されており、QRコード・バーコード決済の事業者にとっては、こういった顧客層を拡大していくことが求められる。
一方、主利用決済サービスの主な利用理由である「ポイントが貯まりやすい」、「キャンペーンが魅力的」といった項目はいずれの層でも低下が見られる。貯まったポイントの運用や個人間送金など、事業者が提供するサービスにも差別化が見られており、本質的なサービス提供による利用喚起が必要なステージに来ていると言える。2023年4月に厚生労働省により解禁された「給与デジタル払い」の意向について聴取した。「給与デジタル払いに興味がある」と回答した人の割合は、業界全体では20%で、年代別に見ると、20代で34%、30代で24%と若年層ほどその意向が高いことが確認された。現状では「給与デジタル払い」は資金移動業者の数社が厚生労働省の審査段階であり、本調査発表時において実際の運用には至っていない状況ではあるが、一定の層においては関心のある様子がうかがえた。「QRコード・バーコード決済サービスはこれまで、ポイントやキャンペーンといったインセンティブを背景に市場の急速な立ち上がりを見せてきた。しかし、本年調査では、インセンティブによる利用から、利便性による利用へと市場が過渡期にあることが確認された。市場の更なる拡大に
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