【日本の解き方】「負債」しか考慮しない財務省、筆者がいた３０年前から進歩なし 「後年度影響試算」は財務分析に不適当

財務省は、長期金利が現行試算の前提である２・１％よりさらに１％上昇し、名目成長率の想定（３％）を超える金利水準となった場合、国債の利払い費が従来見込みより８０００億円も増えるという試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。この試算は何を意味するのか。分科会後に記者会見した増田寛也会長代理は「金利の上昇による利払い費の増加が、財政の悪化につながるということが共有された」と述べたという。

一般論として、金利の変化によって財務状況がどのように変化するかを把握することは極めて重要で、「金利変動リスク」などと呼ばれている。これを定量的に把握するために、金融機関などは「ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）」と呼ばれる財務経営管理手法を導入している。 これは国の財務管理にとっても同じだ。財務省も、財政投融資リポートという公式書類の中で、ＡＬＭを「資産（Ａｓｓｅｔ）及び負債（Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ）の総合管理」として、「金融機関などにおいて財務の健全性を確保するために行われている経営管理手法の一つ」と説明。「財投特会（財政投融資特別会計）の財務の健全性確保」というタイトルで、ＡＬＭを導入していることが書かれている。

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