【日本の解き方】財政めぐる自民党の２本部 論争では「積極派」が優勢だが…安倍氏の後ろ盾なく 政治力学では「緊縮派」が有力か

自民党内の財政に関する組織には、「財政政策検討本部」（本部長・西田昌司参院議員、幹事長・城内実衆院議員、事務局長・中村裕之衆院議員）と、「財政健全化推進本部」（本部長・古川禎久衆院議員、本部長代行・小渕優子衆院議員、幹事長・青木一彦参院議員）がある。前者は安倍晋三元首相が主導した積極財政派、後者は緊縮財政派だ。

緊縮財政派は茂木派から主要人物を引き抜く形で、１月末から議論を積み重ねてきている。もっとも議論の中身は非公開なので、まるで、控除引き上げや各種保険料、負担金引き上げなど「ステルス増税」を企んでいるかのようだ。 一方、積極財政派の３月７日の会合には筆者が呼ばれ、新たな基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の指標の必要性を訴えた。筆者の講演やその資料は公開されているが、質疑は自民党議員のほか、役人（内閣府、財務省、日銀）も加わるということで非公開だった。筆者としては質疑も完全公開で構わないが、どうも役人の要望で非公開となったようだ。 筆者の講演内容は、まず、現行ＰＢは狭義政府の資産残高対国内総生産（ＧＤＰ）比の分析には適切だが、真の財政状況を表す広義政府（統合政府）のネット（純）資産残高対ＧＤＰ比の分析には不適切である。したがって統合政府のＰＢで見なければいけないというものだ。統合政府の方が国の財政事情を正しく反映するためだ。

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