米中対立やロシアのウクライナ侵略、中東紛争など世界の分断が深まるなか、グローバル化を成長の原動力としてきた同国には逆風が吹く。新首相は驚異的な発展を遂げてきた都市国家を、持続的な安定成長へと導く重責を担う。
同国は1965年の独立以来、故リー・クアンユー、ゴー・チョクトン、リー・シェンロンの3氏が首相を務め、高効率の国家運営で貿易・金融や先端製造業のハブとしての地位を確立した。2007年に1人あたり国内総生産(GDP)で日本を抜き、アジアで最も豊かな国をつくり上げた。15日の就任式で「新たな現実に適応しなければ」と語ったとおり内外の環境は激変している。 持続成長にも黄信号がともる。同国は90年代から外国人に門戸を開き、総人口560万人の3割を占める。だが専門人材の流入がシンガポール人から雇用や賃金向上の機会を奪っているとの不満が強まり、政府は軌道修正を迫られている。少子高齢化が進むなか、合意形成に基づく対応策が急務だ。
PAPは建国以来、政権を独占してきた。20年の前回総選挙での与党の得票率は過去3番目の低さで、成長鈍化や強権的な政治手法への不満が表面化した。来年11月までに実施する次の総選挙は新首相への信任投票の意味を伴う。ウォン氏は民意とも向き合い、政権運営を軌道に乗せる必要がある。
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