[ニューヨーク 8日 ロイター] -
労働省が発表した今月3日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は9000件減の21万8000件と、予想以上に減少。このところの解雇増にもかかわらず、労働市場の基調的な力強さが改めて示された。 マッコーリー(ニューヨーク)のグローバル為替・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「ドルの支援要因になってきた米労働市場の堅調さが改めて確認された」と指摘。「米国でプラスのサプライズが続く一方で、米国以外ではプラスのサプライズが十分にないことが問題だ」とし、「ドル相場が下落するには、米国の経済指標の力強さがある程度弱まり、欧州と中国の指標がある程度改善することが必要になる。ただ、それがいつ起こるのか、予見するのは極めて難しい」と述べた。終盤の取引で、主要6通貨に対するドル指数は0.14%高の104.16。新規失業保険申請件数発表後に一時104.43に上昇した。円は対ドルで約0.82%安の149.380円。規失業保険申請件数発表後に一時149.46円と、昨年11月27日以来の安値を付けた。表はLSEGデータに基づいています ※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください...
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