沖縄の負担軽減の名目で、海兵隊約９千人のグアムやハワイへの移転で日米が合意している。訓練についても国内の演習場への分散移転が進められてきた。沖縄に置くＭＬＲは、ハワイの部隊と同程度の２千人前後の規模とされる。このため、約１万人の海兵隊員を沖縄に残す米軍再編計画に変更はないとの見立てがある。数字のまやかしではないのか。南西諸島周辺の緊張の高まりを理由とした配備強化は自衛隊も同様だ。那覇市の陸自第15旅団は師団へと格上げされる。安保関連文書への敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有明記に伴い、長射程ミサイルの県内配備も想定される。これらの軍備強化は中国の離島侵攻を想定している。南西諸島への配備強化の動きは、中国をより刺激することにしかならない。国民への説明抜きに、まずは米国と協議して推し進める姿勢は日本の安全保障政策に一貫している。在沖基地の整理縮小をうたったのは日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意である。その本質が負担軽減ではなく、県内移設による機能強化にあることは、普天間飛行場や那覇軍港の返還条件で示されてきた計画などからも明らかだ。
沖縄の負担軽減の名目で、海兵隊約９千人のグアムやハワイへの移転で日米が合意している。訓練についても国内の演習場への分散移転が進められてきた。沖縄に置くＭＬＲは、ハワイの部隊と同程度の２千人前後の規模とされる。このため、約１万人の海兵隊員を沖縄に残す米軍再編計画に変更はないとの見立てがある。数字のまやかしではないのか。南西諸島周辺の緊張の高まりを理由とした配備強化は自衛隊も同様だ。那覇市の陸自第15旅団は師団へと格上げされる。安保関連文書への敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有明記に伴い、長射程ミサイルの県内配備も想定される。これらの軍備強化は中国の離島侵攻を想定している。南西諸島への配備強化の動きは、中国をより刺激することにしかならない。国民への説明抜きに、まずは米国と協議して推し進める姿勢は日本の安全保障政策に一貫している。在沖基地の整理縮小をうたったのは日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意である。その本質が負担軽減ではなく、県内移設による機能強化にあることは、普天間飛行場や那覇軍港の返還条件で示されてきた計画などからも明らかだ。
辺野古の反基地活活動資金はどこから来るんだろうと不思議だったのですが、なんと県民の税金の可能性。 写真はNPO法人の仁藤さん。 慰安婦像のまわりでもチョロチョロしてます。
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