＜社説＞防衛強化に法人税増 国民の理解得られるのか

一体何のために防衛費の増額が必要なのか。有識者会議は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が抑止力向上に不可欠だと訴え、5年以内に十分な数のミサイルを配備するよう求める方針だという。

敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に基づく専守防衛という日本の安全保障政策の大転換である。国会で議論し、国民の理解を得る前にミサイル購入という既成事実だけが一人歩きしている。安全保障政策の決定過程が不透明で危うさを覚える。 政府は次期中期防衛力整備計画（中期防）について、2023年度からの5年間総額で40兆円超を視野に検討している。毎年1兆円程度ずつ増額させ、最終年度には国内総生産（GDP）比2％相当の10兆円、本年度の約2倍に達する。増額分は、増税を前提とした「つなぎ国債」で賄う方向だという。つなぎ国債は将来の増税による収入で返済すると法律で定めた上で発行する。仮に法人税増税が決まれば、その返済財源に充てられることになる。政府は米国製で目標を精密に攻撃できる巡航ミサイル「トマホーク」（射程千キロ以上）の購入を検討している。国産ミサイルの射程延長計画と合わせて、敵基地攻撃能力の手段を多様化させようとしている。もはや必要最小限度の実力を超える装備である。こうした攻撃可能な兵器の配備は、日本側が相手の標的になることも意味する。

足元を見ると、日本の財政は危機的状況にある。22年度末の普通国債残高は約1026兆円と見込まれている。これは税収約17年分に相当すると言われる。国民1人当たりで約1千万円を負担することになる。これ以上、借金を重ねて次世代に付けを回してはならない。防衛費増額のために税金を投入し続けることにも限界がある。

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