会談の特徴は、同盟の抑止力・対処力を迅速かつ確実に向上させる防衛・安全保障協力に重点を置いたことだ。共同声明は「地域の安全保障上の課題が展開する速度を認識」し、同盟が「重要な変化に対応できるようにする」と明記した。両首脳の国際情勢認識も妥当だった。共同声明は「世界の安全と繁栄に不可欠の要素」だとして「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」を訴え、両岸問題の平和的解決を促した。東・南シナ海での中国による力または威圧による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮の核・ミサイル開発に強く反対した。拉致問題の即時解決へ米国は協力を約束した。共同声明は日米が「グローバル・パートナー」として防衛や経済安保、先端技術、宇宙などでの連携を強化するとした。他の同志国との安保協力推進を掲げた点も対中抑止のネットワークを作る上で評価できる。米英豪3カ国の安全保障枠組み(AUKUS)と日本の先端技術開発での協力検討や、日米韓、北大西洋条約機構(NATO)などの連携推進である。米インド太平洋軍の司令部はハワイという遠隔地にあるため作戦行動の齟齬(そご)が生じる恐れがある。そこで、今は作戦指揮権を有しない在日米軍司令部の
その点からも岸田首相の訪米には意義があった。防衛力の抜本的強化を進める岸田首相がバイデン大統領に「日米がグローバルなパートナーとして真価を発揮すべきときだ」「日本は常に米国とともにある」と述べたのは説得力があった。 バイデン大統領は、日米安保条約第5条の下で、核戦力を含むあらゆる能力で日本防衛に関わると表明した。両首脳は外務・防衛担当閣僚に対し、次回の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日本の防衛力増強に伴う米国の拡大抑止の在り方を協議するよう求めた。核抑止を含めあらゆる局面の防衛態勢の検討は急務である。
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