4月18日、日銀の野口旭審議委員は、今後の政策対応を巡り「追加利上げがあるとして、それが今年中にないともあるとも言えない」と述べた。写真は3月、都内で撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[佐賀市 18日 ロイター] - 野口委員は「物価と賃金の好循環がどんどん進むと(いうほど)強気になれていない」とし、「政策変更もゆっくりなものにならざるを得ない」と語った。追加利上げについて「私自身は、かなりゆっくりなものになるというのが基本的なメーンシナリオ」との認識も示した。 好循環の実現を巡っては「(20)26年というところになれば、その確度は相当高まっている可能性はある。2年くらいの時間があれば、状況もかなり改善しているのではないかと思う」とした。一方、「賃金と物価の好循環は実現しつつはあるが、完全に2%の基調に達するにはそれなりの時間がかかる見通しをもっている」との考えも述べた。追加利上げと国債購入量の減額の順序についてどうするかは「これからの議論」と応じた。そのうえで「今後の政策変更は短期金利の引き上げという伝統的な手段を使ってやっていく」とし、「バランスシートを縮小させるにしても、それ自体に政策的な意味はない」と述べた。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の先高観からコストプッシュ型のインフレ懸念が再燃していることに対しては「基本的には原因がはく落すれば消えていく」と言及。「コストプッシュそれ自身は金融政策によって対応するよりは、その影響が減衰するのを見極めるのが基本的対応になる」とした。
そのうえで野口委員は「第1の力が結果として第2の力、賃上げに結び付き、さらに賃上げがサービス価格を中心とした物価の上昇に結びつけば、物価の基調的な動きということになるので、そういったものには政策で対応していくことになる」と語った。
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