4月18日、日銀の野口旭審議委員は、物価が基調的に2%近傍で上昇し続ける状況に至るまでには「相応の時間を要する」と述べた。写真は日銀本店。都内で3月撮影(2024 ロイター/Kim Kyung-Hoon)[佐賀市 18日 ロイター] -
日銀の野口旭審議委員は18日、物価が基調的に2%近傍で上昇し続ける状況に至るまでには「相応の時間を要する」と述べた。政策金利の調整ペースに関し、「他の主要中央銀行の最近の例とは比較にならないほどゆっくりとしたものになることが予想される」との認識も示した。佐賀県金融経済懇談会での挨拶内容を公表した。一方で「目を引くのは個人消費の弱さ」とし、「コロナ禍後のペントアップ需要が一巡する中で、インフレによる実質賃金の低下が実質消費の押し下げ要因として働いてきたためと考えられる」と語った。物価安定2%目標が持続的・安定的に実現されるためには「2%を明確に上回る名目賃金上昇がトレンドとして定着する中で、サービス価格が上昇し続けることが必要」と言及。賃金と物価の好循環が進ちょくし、2%の物価安定目標が見通せる段階となれば「縮小ないしは解除されていく」と述べた。もっとも「日銀が今後も緩和的な金融政策を継続することを通じて労働需給の適切なバランスを保ち続けることこそが、物価目標達成のための必須の要件」との考えも示し、次の一手に慎重な姿勢をにじませた。
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