迫る定額減税、現金給付もセットで事務負担重く…千葉県内の自治体から恨み節も

政府が６月から始める所得税と住民税の１人計４万円の「定額減税」を巡り、実務を担う千葉県内の自治体や企業は急ピッチで準備を進めている。ただ、減税に加え、低所得者向けなどへの現金給付事務が必要となる自治体の負担は重く、現場からは「現金給付の方がいい」と恨み節が漏れる。

同県松戸市は、給与所得者向けの減税関連通知に続いて６月以降、自営業者らに通知を発送する準備を急ぐ。減税に伴う税務システムの改修は、政府が具体的な徴収方法などを示した時期が２月に食い込んだこともあり、「短期間での改修業者との調整に苦労した」（市民税課）という。 定額減税は減税と現金給付がセットになっている。「両方を組み合わせるのは過去に例がない。（実務側に）複雑な事務処理が発生している」（熊谷俊人知事）。具体的には、減税の恩恵が受けられない低所得者への現金給付に加え、所得が少なく減税額が本来の納税額を上回る場合は、差額を現金支給する「補足給付金」もある。 このため、松戸市では減税は「市民税課」、現金給付は「福祉政策課」と担当を区分しているが、調整に手間がかかる。我孫子市は課税課が補足給付金の実務をカバーしている。ただ、徴収する課税部署が現金給付の実務を担うことに、現場は「給付自体のノウハウがない」と戸惑う。外国人の扶養家族の居住地を確認する作業も、負担増に拍車をかける。

本来、この時期は自治体の課税部署にとって単年度の住民税額を確定、通知準備に追われる繁忙期。そこに減税実務が追い打ちをかける。複数の自治体担当者は「一律の現金給付が手っ取り早いが…」「現金給付が望ましいが、国に従うしかない」と嘆息する。

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