政府は今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の定額減税について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針を示している。森永氏は、「私は目的は2つあると考えていて」と前置きし「1つは去年の秋に、岸田総理のことを『増税クソメガネ』というあだ名を付けて、批判が世間に広がったわけです。その中の1人は私だったんですけど。これが相当、気に入らなかったみたいです、岸田総理は。増税というのを払拭するため、減税を打ち出したい、というのでかなり無理をした」と語った。
森永氏は続け「給与明細記載」に対する企業の状況を推察。「大部分の企業は25日かな、給料日。20日、という企業もあって。ただ一部には10日、という企業もある」と指摘。「そうすると、もう22日よ。いきなり言われたって、コンピューターのプログラム直して明細、ヘタしたら打ち直しですよ。今、企業の経理担当者が真っ青になって頭を抱えちゃってるわけですよ」と気遣った。 また「減税額の算定というのが、6月にバーンと振り込む、という仕組みになっていて、全ての人の6月の住民税は徴収しない。残りの11カ月で均等に減税する。所得税も、引けるだけ6月から引く。大部分のサラリーマンの皆さんは、所得税も住民税も6月だけゼロになる」と構造も説明。MCの垣花正が「ポイントはそれを給与明細に書け、と見える化しろ、という指示を出したってことです」と補足すると、森永氏は政府の“2つ目の目的”として「だから私は、6月に選挙に踏み切るんじゃないか」と予想。「だってバレちゃうわけですよ、7月の給料が戻っちゃうから」と続けた。
森永氏は企業担当者の目線で「大部分の経理担当者は『給付金にすればこんな地獄を見なくて済んだのに』。給付金だったらもっとシンプルなんです」と話すと「さらにもっと驚くことがあるんですよ」と言及。「サラリーマンの皆さんのところに、会社から定額減税の『扶養親族申告書』の書式を書け、というお達しが来て、書いてる方が多いと思うんですけど、これで年収で2000万円以上、課税所得で1800万円ちょっと（1805万円）以上の人は、そもそも減税対象から外した訳ですよ。ところが、この、そもそも減税対象じゃない人にもこれを出せ、というのが国税庁の指示なんですよ」と続けた。 その理由について「何で申告書を出さないといけないか。これ、対象じゃない人も、6月の住民税はゼロなんですよ。所得税も減税分を引っ張るんです。つまり、とりあえず、金を渡すんです。減税対象じゃない人にも。その分は年末調整、あるいは来年3月の確定申告の時に徴収し直すんです。つまり金を渡して、後からもう1回引き上げる」と説明。垣花に「それ、申請を書くこと自体が無駄じゃないですか。しかも、一瞬もらうと勘違いする」と指摘されると、森永氏はこの方式に対して「バッカじゃねえか」と感情をあらわに。「人間って、手元にキャッシュがあると使っちゃう生き物ですから。ズルズル使っちゃって、減税分を返さなきゃいけない。どうするかというと答えは1つなんですよ。有馬記念に突っ込む」と冗談もまじえたが、垣花に「何でそういうことをするか考えると、『一瞬、私も減税してもらった』と勘違いさせるためなのではと思いません。やっぱり選挙のためなのでは、と思います」と指摘されると「そうそうそう。岸田さんはどうしても自分に『減税』というイメージを付けたい」と推察した。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: nikkansports - 🏆 18. / 63 続きを読む »
ソース: goonewsedit - 🏆 40. / 63 続きを読む »
ソース: Sankei_news - 🏆 68. / 53 続きを読む »
ソース: PRTIMES_TECH - 🏆 113. / 51 続きを読む »
ソース: goonewsedit - 🏆 40. / 63 続きを読む »
ソース: YahooNewsTopics - 🏆 79. / 51 続きを読む »