６月から１人当たり４万円の「定額減税」が始まる。特にサラリーマンら給与所得者の場合、賞与の支給も重なる６〜７月は、数万円の手取りアップが見込めそうだ。一方で、一時的な施策のため、効果を疑問視する見方もある。
１人当たり所得税３万円と住民税１万円の計４万円が減税される。納税者とその扶養家族が対象で、３人家族なら１２万円、４人なら１６万円…と人数に応じて額が増える。所得税は６月から減税。住民税は６月は納めずに、７月以降の１１カ月間で、年間分から減税された残りをならして毎月徴収される。年金受給者、自営業者も対象。自営業者が減税を受けるのは、確定申告などの機会となる。ただ、納める税額を超えて減税することはできないので、税額が少ないと満額まで減税されないケースも。「満額の減税を受けるには、減税可能額以上の税金を納めている必要があります」と、税理士・社労士の寺田慎也さん（４７）は説明する。一方、納税額が少なく満額の減税が受けられない人には、差額が「調整給付」として、１万円単位（端数切り上げ）で支給される救済策がある。定額減税の恩恵を受けられない非課税世帯や低所得世帯には、代わりに７万〜１０万円の給付がある。子育て世帯には、１８歳以下の子供１人当たり５万円が上乗せされる。
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