［東京 ２２日 ロイター］ - 転換条項付き劣後ローン７０００億円を中核的自己資本（ＣＥＴ１）に振り替えることで質の向上を図りつつ、劣後ローンで５０００億円を調達する計画だ。現在、農業協同組合（ＪＡ）などの会員と協議を進めているという。
海外金利の上昇を主因に、農林中金の２０２４年３月期の有価証券評価損は１兆７６９８億円と、２３年３月期の９４６２億円から大幅拡大。このうち債券の評価損は２兆１９２３億円で、２３年３月期の１兆７２９８億円から拡大した。その上で「今回の資本の再構築は投資余力やポートフォリオの入れ替えをするための計画。また減損の赤字ではなく、低利回りの債券を売って資産を入れ替える過程で一定の売却損、ひいては赤字を覚悟しているという内容だ」と説明した。 ポートフォリオの入れ替えについては、欧米の国債を中心に低利回りの資産を売却し、債券・クレジット・株式などの資産への入れ替えを幅広く検討する。会見に同席した常務執行役員の北林太郎氏は「日本国債もワン・オブ・ゼム」と述べて、投資先の候補であるとの考えを示した。Reporting by Tomo Uetake
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