「大いに反省しもう一度国民から信頼されるよう、誓いたい」。１６日午前、松江市内で島根１区の街頭演説に立った自民の小渕優子選対委員長の第一声は、裏金事件の陳謝から切り出さざるを得なかった。
今回の補選は裏金事件を受けた初の国政選挙。自民は、同党議員による「政治とカネ」の不祥事に端を発した東京１５区、長崎３区で独自候補の擁立を断念した。長崎では一時、茂木敏充幹事長が県連へ擁立を打診したが、首相自ら「長崎は出さないように」と待ったをかけたと、政府関係者は明かす。 自民が異例の「２不戦敗」となった背景には、政権への打撃を最小限にとどめたい狙いがある。菅政権下で行われた２０２１年４月の衆参補選・再選挙で自民は全敗。総裁選を控え、「菅降ろし」の機運が高まった。その後、総裁選不出馬に追い込まれた菅氏を目の当たりにした首相にとっては「同じ轍（てつ）を踏むわけにはいかない」というのが本音だ。唯一の与野党対決となった島根はこれまで、自民が厚い支持基盤を誇っていた。しかし、同党中堅は「有権者の視線は０９年の政権交代時より厳しい。自民の看板がこれほどつらかったことはない」と漏らす。立民の泉健太代表は東京都内で記者団に「裏金対応に答えを出す選挙だ。自民ではだめだとの声を国民の皆さまに上げてもらいたい」と強調。「島根１区で必ず勝利したい」と語った。
与党内では早くも、「３敗」シナリオも取り沙汰されている。自民重鎮は、「補選が終われば、党内は『どうすれば自分が生き残れるか』を考え始める」と指摘。「岸田降ろし」は不可避との見方を示す。公明党内からも「衆院解散は総裁選後の秋以降」（幹部）といった声が出ている。維新の馬場伸幸代表は１６日、東京１５区の応援に入り、「立民議員を何人増やしても一緒だ」と訴えた。これに対し、立民は知名度の高い蓮舫氏を投入。「大阪万博の建設費は当初の倍に膨れている。さすが身を切る改革だ」などと維新を当てこすった。蓮舫氏による応援には、共産党の田村智子委員長、社民党の福島瑞穂党首がそろい踏みした。東京１５区では当初、東京都の小池百合子知事が国政への返り咲きを目指すのではとの観測もあった。１６日、自ら擁立を主導した無所属候補の街頭演説で、小池氏は「日本をここから変える思いで、戦いに臨んだ」と訴えた。
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