「野放しは異常」外国人パー券購入の〝抜け穴〟許すな！ 派閥裏金事件受け政治資金規正法改正、自公で協議開始も抜け落ちた焦点

自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法改正を議論する、自民、公明両党の実務者協議が１６日、始まった。岸田文雄首相（党総裁）は、①議員本人を含めた厳罰化②収入の第三者による監査徹底③デジタル化による政治資金の透明性向上―の検討を指示している。ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。日本を取り巻く外交・安全保障環境が悪化するなか、日本の平和と安全、国益を守り抜くためにも、「ザル法」と揶揄（やゆ）される同法を厳格化できるのか。１６日告示された衆院３補選（２８日投開票）の争点にすべきだ。自民、公明両党の実務者協議が始まった。岸田首相は今国会中の改正を目指しており、早期に与党案を取りまとめることを確認した。公明党はすでに、政治資金収支報告書の不記載（裏金化）など、虚偽記載があれば、会計責任者にとどまらず、国会議員も連帯責任を負う「連座制」の導入を柱とした案をまとめたが、自民党内には慎重論もある。野党各党も、連座制導入や企業団体献金やパーティーの制限強化、政策活動費廃止などを含めた改正案を打ち出している。

自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法改正を議論する、自民、公明両党の実務者協議が１６日、始まった。岸田文雄首相（党総裁）は、①議員本人を含めた厳罰化②収入の第三者による監査徹底③デジタル化による政治資金の透明性向上―の検討を指示している。ただ、重要な焦点が抜け落ちている。外国や外国勢力の浸透や介入を防ぐ、「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」である。日本を取り巻く外交・安全保障環境が悪化するなか、日本の平和と安全、国益を守り抜くためにも、「ザル法」と揶揄（やゆ）される同法を厳格化できるのか。１６日告示された衆院３補選（２８日投開票）の争点にすべきだ。自民、公明両党の実務者協議が始まった。岸田首相は今国会中の改正を目指しており、早期に与党案を取りまとめることを確認した。公明党はすでに、政治資金収支報告書の不記載（裏金化）など、虚偽記載があれば、会計責任者にとどまらず、国会議員も連帯責任を負う「連座制」の導入を柱とした案をまとめたが、自民党内には慎重論もある。野党各党も、連座制導入や企業団体献金やパーティーの制限強化、政策活動費廃止などを含めた改正案を打ち出している。

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