自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民が取りまとめた条文案が１６日、判明した。政策活動費の使途公開に関しては、政党から５０万円超を受け取った政治家が、使途の項目別金額を党の会計責任者に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとした。パーティー券購入者の公開基準額に関しては、現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げると明記した。
自民は同日開いた党総務部会などの合同会議で、条文案を大筋了承した。１７日に党内の了承手続きを全て済ませ、同日中の国会提出を目指す。提出までに公明党の賛同を得る見通しは立っておらず、単独提出となる公算が大きい。 いわゆる「連座制」の導入では、議員本人の責任強化のため、議員が収支報告書の内容を確認したことを示す「確認書」の作成を義務付ける。収支報告書に不記載や虚偽記載があり、確認書を交付していないか、確認が不十分だった国会議員には５０万円以下の罰金を科すとした。いずれも公民権停止の対象となる。 収支報告書への不記載や虚偽記載があった場合、相当額の国庫納付を容認するとの内容も盛り込んだ。ただ、自民が合同会議後に政調審議会で審査した際、議員から「（納付の判断が）任意では弱い」との声が上がり、修正が加えられることになった。
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