そんな金融商品を勧める証券外務員が、どれほど数学や経済の知識を持っているのかは甚だ疑問だ。彼らの金融リテラシーが低ければ、顧客に対して誤った情報を提供したり、相手の無知につけ込んでひどい金融商品を売りつけるケースもあるだろう。
現時点では、どんな経済学のツールを駆使しても、株価を確実に予測することはできない。しかし、株価の傾向くらいなら読むことができる。逆にいえば、まったく勉強をしていなければ傾向すらつかめない。そうした人は、退職金で余裕ができたからといって、いきなり株式投資には手を出さないほうがいい。基本的には、企業の将来の収益予想を金利で割ったものが株価になる。具体的には、「予想収益÷金利＝株価」という式で表される。金利が5％なら0.05での割り算、つまり20倍の掛け算と同じだ。計算式は「予想収益÷0.
また、「日銀が株式を買っているから株価が上がった」という人もいる。たしかに日銀は日本の上場投資信託（ETF）を買い取っていたが、実際に株価が上昇し始めたのは2020年10月からであり、日銀のETF購入と株価上昇には直接的な関係はない。 それに、日銀が積極的にETFを購入していた時期、日本の国内株式の時価総額は約700兆円だった。そのうち、日銀の購入金額は6兆円で全体の株価に対して1％未満だったため、購入額を少し増やしたところで株価全体には大きな影響はなかった。例えば、高校の数学で学んだ数列も株式投資に応用できる。「連続する項同士の比が常に等しい」という等比級数の公式を覚えるだけではつまらないが、金融や株式の事例を交えて説明すれば興味が湧いて理解も深まるだろう。ただし、株式投資では、投資先の企業の内情を全て把握できるわけではないので、不明点やリスクもある。そう考えると、これまで自分の仕事で培ってきたことに関わる事業へ投資するほうが、わかりやすいし賢明かもしれない。1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究学科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年、大蔵省（現財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員を経て、内閣府参事官、内閣参事官等などを歴任。小泉内閣・安倍内閣で経済政策の中心を担い、2008年に退
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