新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。都内で撮影（2020年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。在宅勤務を広く活用し続ける「ニューノーマル（新常態）」を想定する企業も多い。職務を明確にするジョブ型人材マネジメントを必須と捉え、転換を進める。リモート環境で業務可能なIT環境を整備拡大し、4月下旬以降に約8万の同時接続を安定稼働。在宅長期化に対応し、産業医などのリモート相談窓口を設置。当面の従業員支援として、6月から在宅勤務で必要な費用や、出社時のマスク・消毒液など感染防止対策に必要な費用として全従業員に1カ月あたり3000円の補助を支給する。在宅勤務のために購入した物品購入費用を補助する。出社する場合、公共の交通機関は午前8時から9時半の混雑時の利用を避ける。感染者の発生に備え、同じ業務を担うメンバーをグループに分け接触人数を抑え、業務停止に至らないようにする。入館時には検温し、エレベーターの乗員数を制限する。
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