また香港城市大学のChen Lei法学教授は、EU（欧州連合）の一般データ保護規則ほど強力なものではないにせよ、法が整備されれば中国は個人のデータプライバシーの法的枠組み構築する少数派の国々の仲間入りをすることになる、と評価した。
専門家によると、中国の現行法下では違反した企業への罰則規定が不十分であるため、適切に個人が保護されているとは言えない。またプライバシーに関する訴訟について中国の裁判所が下す判決には、これまで一貫性がみられなかった。これは不十分な規制や硬直した司法制度下で裁判官が新たな法解釈を行うことに限界が生じているためという。 象徴的な例として、2017年に米アマゾン・ドット・コム を相手取り、42人が起こした集団訴訟が挙げられる。原告の1人は、購入番号や商品情報を持つ人物からの電話で返金を告げられてフィッシング（なりすまし）詐欺サイトに誘導され、24万7000元（3万4627米ドル）をだまし取られた、と訴えた。全人代は、特に個人情報の保護に主眼を置いた法律を別途、年内に整備する方針。専門家は、実効性を持たせるためには違反や情報漏えいに対してより厳しい罰則規定を設ける必要があると指摘する。Copyright 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
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