【ワシントン=高見浩輔】米商務省が27日発表した2022年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で5.0%上昇した。伸び率の鈍化は3カ月連続で、1年3カ月ぶりの低水準となった。高インフレはピークを越えたとみられており、市場の関心は減速のペースに移っている。
伸びは6月の7.0%をピークに鈍化傾向で11月の5.5%からさらに鈍った。12月は前月比では0.1%の上昇。エネルギーと食品を除くコア指数の前年同月比は市場予想通り4.4%の上昇で11月の4.7%から減速した。 米エネルギー情報局（EIA）によると全米平均のガソリン価格は12月、1ガロン3.3ドルと約2年ぶりに前年同月を下回った。供給網（サプライチェーン）の改善も重なり、モノの価格高騰はサービス価格に先行して落ち着きつつある。 米連邦準備理事会（FRB）は1月31日〜2月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を通常のペースである0.25%に縮める見通しだ。賃金上昇に連動しやすいサービス価格はなお上昇圧力が強い。FRBはこれまでの金融引き締めの効果を見極めながら、利上げの停止時期を探る局面に入る。
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