【ニューヨーク=西邨紘子】米化学大手のダウは26日、全従業員の約5%にあたる2000人を削減すると発表した。拠点や原料調達の見直しも進め、2023年に10億ドル（約1300億円）のコスト削減を目指す。米国ではテック業界が過去最多ペースの人員削減に乗り出しているが、世界的なインフレや景気減速を受けてほかの業種にも合理化の波が広がり始めた。
ダウのジム・フィッタリング最高経営責任者（CEO）は同日「低コストで競争力が高い成長市場に軸足を置き、コスト構造の最適化を進めていく」と説明した。リストラ関連費用として、23年1〜3月期に5億5000万〜7億2500万ドルの計上を見込む。 欧州・中東・アフリカ・インド（EMEAI）地域で製品販売量が18%減と低迷。米国・カナダも販売が振るわなかった。事業別ではパッケージ材・特殊プラスチックの部門売上高が16%減となり、産業中間財・インフラ、高機能材・コーティングはそれぞれ2割減と大きく落ち込んだ。
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