７月１６日、次期欧州委員長に指名されたフォンデアライエン・ドイツ国防相（写真）は、欧州議会の承認投票を前に演説し、米国の大手ハイテク企業がＥＵで「公正な税金」を納めることを望むと述べた。写真は仏ストラスブールで撮影（２０１９年 ロイター／Vincent Kessler）
［ストラスブール １６日 ロイター］ - 次期欧州委員長に指名されたフォンデアライエン・ドイツ国防相は１６日、欧州議会の承認投票を前に演説し、米国の大手ハイテク企業がＥＵで「公正な税金」を納めることを望むと述べた。 フォンデアライエン氏の指名人事は、その後欧州議会で承認されたが、同氏が米国の大手ハイテク企業への課税を進めれば、すでに貿易、反トラスト法、政治などを巡る問題で対立しているＥＵと米国の緊張が一段と高まる可能性もある。ただ「ハイテク大手がわれわれの教育制度、われわれの熟練労働者、われわれのインフラ、われわれの社会保障の恩恵にあずかって、そうした利益を上げているなら、利益を上げて税金をほとんど払わないことは容認できない。われわれの税制を利用しているためだ。恩恵にあずかりたいなら負担を共有する必要がある」と述べた。
「通信量」そのものに課税することはできませんか？事業用の大口だけですけど、納税しなければ、中国みたいに、回線を遮断するとか。
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