社説：県内脳死臓器移植 周知進め理解深めたい

臓器移植法に基づく県内２例目の脳死判定と臓器提供が今月、秋田大学医学部付属病院（秋田市）で行われた。県内では２０００年に由利組合総合病院（由利本荘市）で実施されてから２４年ぶり。移植医療を待ち望む患者と臓器提供者を確実につなぐよう、今回の経験を生かしたい。

脳死は、脳幹を含めて脳全体の機能が失われ、回復の可能性がないとされる状態を指す。脳死状態からの臓器摘出は１９９７年施行の臓器移植法で認められ、２０１０年施行の改正法で要件が緩和。本人の意思が不明でも家族の承諾があれば臓器提供が可能となり、１５歳未満も対象に含まれるようになった。しかし、移植以外の治療が見込めない患者にとって、まだまだ現状は厳しい。日本臓器移植ネットワークによると、昨年末の移植希望登録者は約１万６千人。これに対し国内で昨年に移植を受けたのは、脳死判定後と心停止後を合わせて約６００人にとどまった。 あきた移植医療協会が昨年１１月に県内で実施したアンケートを見ると、移植医療や臓器提供について「よく知っている」「ある程度知っている」と回答したのは４７％。運転免許証などで臓器提供を「する」「しない」といった意思を示している人は１４％だった。脳死状態になった後、家族が病院側から臓器提供の選択肢を示された場合、家族の動揺は大きいはずだ。そのときにどう判断するのか。人ごととして捉えず、あらかじめ家族間で話し合い、意思を確認しておくことが肝要だろう。

医療提供体制を充実させることも欠かせない。厚生労働省などによると、脳死判定後に臓器提供が可能な施設は全国に約９００カ所ある。だが、実際に対応できる体制が整っているとしたのは約４４０カ所にとどまる。県内で可能な１１カ所のうち体制が整っているのは６カ所。体制が整わない理由には人材不足も挙げられ、人材確保は急務と言える。 本県では２４年間、脳死判定と臓器提供がなかった。全国では千例を超すのに対し、まだ２例だ。医療機関側の経験不足から踏み切れなかったケースもあったとみられる。今回の秋田大付属病院の経験を医療機関同士で共有するなど、希望者が移植を受けられるようにするための取り組みを進めたい。

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