社説：県内インフラ老朽化 早期補修へ対策強化を

道路インフラの多くは高度経済成長期に整備された。建設後５０年を経過した県内の橋は昨年３月末時点で約３３００カ所に上り、全体の４割程度を占めている。老朽化は今後さらに進む。適切に補修しなければ、事故が起きるリスクが高まる恐れがある。

住民の安全・安心を確保するため、早期の補修に向け、地域を挙げて対策を強化する必要があるだろう。市町村を中心に、人手や予算が不足している。効率的に進めるため、自治体の枠を超えた体制づくりの検討も急ぐべきだ。対策の強化に乗り出した国は１４年、全ての橋やトンネルを５年に１度点検し、損傷の度合いを判定することを管理者に義務付けた。１４～１８年度が１度目、１９～２３年度が２度目の点検期間だった。 国や県、市町村などでつくる県道路メンテナンス会議によると、橋の１度目の点検で措置が必要と判定されたのは約１３００カ所。このうち着手したのは、昨年３月末時点で６割近くで、完了したのは４割弱にとどまった。着手率を管理者別に見ると、国が１００％、県が約９割だったのに対し、市町村は半分近くと遅れが目立つ。２度目の点検でも、同様の傾向が見られる。

職員数が減り、道路インフラを維持管理する体制が細ってきたことが要因の一つだ。市町村からは「技術職が少なく、なかなか修繕を進められない」との声が聞かれる。財政事情が厳しい折、十分な予算の確保が容易ではない現状もある。国土交通省は昨年１２月、道路、公園、上下水道といったインフラを複数の自治体で共同管理するなどのモデル事業を進める対象に１０道府県の４０自治体を選んだ。複数の自治体がまとまって発注することで業者選定の労力や維持管理コストの削減が期待できる。国交省は提案や助言をする役割を担う。人口減少や財政状況を考慮すれば、今後も全ての道路インフラを維持するのは現実的ではない。集約や撤去が必要になる所もあるだろう。将来を見据え、住民の理解を得ながら検討を進めることが求められる。

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