社説：県、シニアポスト新設 ベテランの知見生かせ

シニア世代の職員のために新たなポストをつくる動きが自治体で出ている。地方公務員の定年が段階的に引き上げられるのに伴い、６０歳を迎えた管理職を降格させる「役職定年制」が導入されたからだ。少子高齢化が進み、人手不足が懸念される中、意欲や能力のあるベテランが活躍できる環境を整えることは重要だ。

県は本年度、新ポストとして「シニアエキスパート」を設けた。２０２３年度に６０歳を迎えた職員９２人のうち、部長や課長などの管理職だった５９人が就いた。長年の経験や知見を生かし、行政サービスの維持、向上につなげてもらいたい。 地方公務員の定年の段階的引き上げは、２３年４月施行の改正地方公務員法に基づく対応だ。国家公務員に準じた措置で、自治体が条例で定めている。これまで６０歳だった定年を２３年度に６１歳に延長した後、２年ごとに１歳ずつ引き上げ、３１年度に６５歳とする。県のシニアエキスパートは、職員の定年を迎えていないため、引き続き正職員として雇用されている。非管理職の副主幹級という位置付けだ。課内では課長、チームリーダーに続く立場となる。

職員それぞれの専門性を生かして企画・調整業務などに当たってもらおうと、基本的に経験の長い部署に配置した。これまで６０歳を過ぎた人を対象に充ててきた再任用職員は、経験部署をそれほど重視せずに配置されて定型的な業務を担当しており、その点で異なるという。ただ、懸念される点も少なくない。部長や課長だった「上司」が「部下」になるケースがあることから、庁内には「気を使う」「緊張してしまう」といった声がある。まずはシニアエキスパートと現役の管理職らが十分にコミュニケーションを図る必要があるのではないか。ベテランの知見や能力を生かすことが大切なのは、公務員に限ったことではない。民間企業は高年齢者雇用安定法により、６５歳までの雇用確保を義務付けられている。秋田労働局の２３年の調査によると、再雇用などの継続雇用制度で対応する県内企業が多く、定年の引き上げは３割にとどまる。

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