競合相手や取引先の事業を制限する不正行為は、公正な競争環境をゆがめ、悪質である。行政処分を科されるのは当然だ。グーグルは自らの行為を真摯（しんし）に反省し、改善計画に沿って公正な競争が維持されるよう努めなければならない。
問題となったのは「検索連動型広告」と呼ばれるサービスだ。検索サイトで語句を入力すると、関連した広告が表示される。この分野でグーグルは現在７～８割のシェアを持つが、競合相手であるヤフーに対し、この広告をやめるように要求したという。 ヤフーは競合相手であるだけでなく、グーグルから広告配信技術の提供を受けている。要求を断れば、配信技術だけでなく、グーグルの検索エンジンも使えなくなることを懸念し、要求を受け入れざるを得なかったとされる。グーグルや米アップルなどを念頭に、公取委はスマホのアプリストアや決済システムの運営を他の事業者に開放するよう義務付ける規制法案を、今国会に提出する方針だ。巨大ＩＴ企業に対する監視を強め、デジタル市場の健全な競争促進につなげてほしい。
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