17日に首相官邸で開かれた新しい資本主義実現会議で政府が論点案を示した。「コンテンツ競争力の源泉はクリエーターにある」として次世代を担う人材育成、エンタメ分野のスタートアップの海外進出、海外向けコンテンツ制作支援、職場環境や取引慣行の改善に取り組む方針を盛り込んだ。
同会議の資料によると、コンテンツ産業の2022年の輸出額は4.
俳優など実演家が働きやすい環境を作るため、所属事務所などによる優越的地位の乱用を防止し、個人を守ることに力点を置いた取引慣行の「実態調査を行うべきではないか」と明記した。年内にも音楽や放送番組の分野から調査を開始して、契約適正化の観点に反する場合には独占禁止法に抵触するおそれがあることを示す指針の作成を図るべきだとしている。 クリエイターや制作会社の置かれた現状についても「多数は多重下請け構造の中にあり、制作現場には十分収益が還元されていない」と指摘。国内外で事業展開する際の契約作成に対する専門家による個別支援や弁護士による相談窓口を整備する必要性も示した。 岸田文雄首相は17日の会議で、日本のコンテンツ産業ではクリエイターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備であり、「個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要がある」と語った。労働環境改善や制作サイドに収益を還元するビジネスモデルの構築に取り組み、6月にも予定している新しい資本主義の実行計画改訂に向け、官民連携による同産業の活性化戦略を策定すると語った。世界で活躍が期待されるクリエーターやプロデューサーの国際的なネットワーク形成や国際見本市への出展能力強化
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