岸田文雄首相(自民党総裁)は3日に憲法施行から77年となるのを前に 産経新聞 の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員との対談に応じた。自民が改憲項目に掲げる自衛隊明記について、首相は「自衛隊違憲論に終止符を打ち、国家の自立と平和を守る意思を国際社会に示す上でも、自衛隊員に誇りを持って任務を全うしてもらうという観点からも重要な取り組みだ」と述べ、実現に重ねて強い意欲を示した。立憲民主党や共産党が慎重・反対の憲法改正の国会発議に関し「国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」と訴えた。その上で「憲法が国家の基本法である以上、可能な限り幅広い合意を得る努力は重要だが、国民から『責任の放棄』との誹りを受けることのないよう議論を具体化する」と語った。阿比留委員は、現行憲法が「基本的人権の尊重」を3原則の一つとしているにもかかわらず、北朝鮮による日本人拉致問題が解決していないことを「横田めぐみさんという13歳の少女の人生を守れなかった。どのように解決していくか」とただした。これに対し首相は「今の憲法の下で最大限対応しなければならない。あらゆる方策を尽くしている」と説明した。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長が相次いで談話を出すなど日本側に揺さぶりをかけていることについては「相手の真意を見極め、具体的な対応を考える。一つ一つ前進させるべく努力をしている」と述べた。 憲法1条で「国民統合の象徴」と規定される天皇を巡り、安定的な皇位継承をどのように確保していくかに関しては「先送りできない重要課題だ。国会での積極的な議論に期待したいし、自民はその議論に貢献する努力をする」と語った。
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