これについて岸田総理大臣は5日の 衆議院 内閣委員会で「派閥幹部などの立場にありながら適正な対応をとらず、結果として長年にわたり不記載という慣行を放置し、大きな政治不信を招いた責任を党として厳正に処分した」と説明しました。これに対し岸田総理大臣は「私自身は個人的な 政治資金 の修正はなく、派閥の不記載も他の政策集団とは内容が異なる。ただ党総裁として今回の事案の責任は重く受け止めなければならない。信頼回復のため先頭に立って努力し、その努力を最後は国民と党員に判断してもらう」と述べました。
さらに「『党員の判断』とは、ことし秋までに行われる自民党総裁選挙に再選を目指して立候補するということか」と問われたのに対し「信頼回復への道のりはまだ道半ばで、その責任を果たしていかなければならない。具体的な日程などを念頭に置いたものではない」と述べました。 一方、かつて派閥会長を務めた森元総理大臣に電話で行った聴き取りについては「今週頭の段階で私が電話で連絡を取り話を聴いた。従来のさまざまな指摘について聴いたが、従来、自民党として把握していた事実以上のことは何も確認されなかった」と述べました。会合のあと世耕氏は記者団に対し「皆さんにご迷惑をかけたので、心からおわびした。出席者から『処分の根拠は何なのか』という質問も出たが、私も処分を受けた立場なので『よく分からない面もある』と答えた」と述べました。林官房長官は閣議の後の記者会見で「政府としても政治に対する不信の声を真摯に受け止めながら、引き続き内政や外交の諸課題に全力で取り組み、一つ一つ結果を出していきたい」と述べました。松本総務大臣は閣議の後の記者会見で「改めて、国民の皆様に政治活動への信頼をいただくという意味で、政治資金規正法の趣旨を踏まえた行動を心がけなければならない。私自身、関係法令を順守することは極めて大事にしてきたつもりであるが、そういう姿勢で信頼回復に努めたい」と述べました。鈴木財務大臣は5日午前に開かれた衆議院の財務金融委員会で「党内にさまざまな角度から意見があることは、新
盛山文部科学大臣は閣議の後の記者会見で「大臣の立場でのコメントは差し控えるが、世の中の人が大変厳しい目で見ているのは強く感じている。自民党や内閣、各政党も含めて、政治が信頼回復をしていくことができるのか。こつこつやっていくしかないと思うが、大変難しく厳しい状況だ」と述べました。齋藤経済産業大臣は閣議のあとの会見で「今回の事態についてはいち国会議員として極めて深刻に受け止めている。処分された人もされてない人も自民党の国会議員一人一人がそれぞれの選挙区においてしっかりと説明責任を果たし、今度は国民に判断していただく段階になっていると思う」と述べました。その上で「『政治とカネ』に関しては処分で終わりではない。政治資金のさらなる透明化に向けて法改正などが行われれば、政治資金収支報告書のデジタル化など、デジタル庁としてできることをしっかりやっていきたい」と述べました。また岸田総理大臣が処分の対象にならなかったことについては「岸田派では安倍派と同じような問題は出てきておらず、党の責任者としては総合的な処分という決断が、とるべき姿で私自身は異論はない。党総裁としてここまでの処分をしたことは大変重い決
その上で「自民党には国会で説明する気持ちが全くなく、これからも証人喚問や政治倫理審査会の開催に後ろ向きであり続けるだろう。今後、政治改革特別委員会の中で、野党が主導して政治改革を実現しなければならない」と述べました。公明党の山口代表は党の参議院議員総会で「自民党が主体的に行った取り組みについて今後、当事者や国民がどう受け止めていくかを注意深く見守っていきたい。国民が求めているのは再発防止策であり、今の国会中に政治資金規正法の改正を成し遂げるよう議論をリードしていきたい」と述べました。
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