衆院の解散権は、首相だけが持つ「伝家の宝刀」。最大の政治的権限を自ら縛る異例の発言には、裏金問題を巡る今の首相の苦境ぶりが如実に表れている。裏金事件の区切りが一向につけられない中、党内からは４月２８日投開票の衆院補選を意識し、関係議員への処分を「今月中には示すべきだ」（参院中堅）といった焦りの声が高まる。１７日の党大会で、首相は関係議員の処分を茂木敏充幹事長に指示したと明言。茂木氏は処分について「一律に同じにはならない」と述べており、党内の関心は処分対象や内容の「線引き」に移りつつある。
党内では派閥幹部クラスに対する除名や離党勧告は困難視されており、その次に重い党員資格停止でも「党が壊れる」（自民幹部）との反発は必至だ。そのため、最も厳しい場合でも「選挙での非公認」との見方が出るが、改選が当面ない参院議員と衆院議員との間での釣り合いが難しい。 一方、野党からは議員辞職が必要との指摘が絶えない。首相は安倍派の裏金づくりが始まった経緯を知ると目される森喜朗元首相に事情を聞く案に言及したが、世論が納得するだけの成果を得られるか懐疑的な見方も強い。政府関係者は「補選までに処分がまとまるかはおぼつかない。やっと処分しても幕引きにはならない」と頭を抱える。政治資金規正法改正に関わる自民議員は「処分がはっきりしないと始められない」と漏らす。裏金問題の対応は足踏み状態が続き、局面の転換が図れないまま４月補選に入れば「全敗」も現実味を帯びる。
与野党では補選のタイミングに合わせた「４月解散」説も浮上したが、裏金問題での処分前の解散を首相が否定したことなどで下火に。代わって取り沙汰されるのは、「岸田降ろし」の動きをけん制するため、首相が２０２４年度予算成立後に党役員人事に踏み切るとの見方。視野にあるのは、通常国会の会期末をにらんだ「６月解散」だ。官邸関係者は、６月に所得税などの定額減税が始まる予定であることも踏まえつつ、「会期末で野党が内閣不信任案を提出すれば、最大の好機だ」と指摘。予算案の衆院通過日程などを巡り、首相と茂木幹事長の「不和」が公然とささやかれている状況を念頭に、「離反しつつある幹事長で衆院選は戦えない。首相が茂木氏を切る人事に踏み切れば、一気に解散風が強まるだろう」との見方を示した。
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