どこまで苦しめれば気が済むのか。「増税」や「負担増」の議論が相次いで浮上する岸田文雄政権で、今度はサラリーマンの退職金が狙われている。終身雇用や年功序列など日本型の雇用慣行の転換を図ることを大義名分として、退職金への課税制度の見直しが検討されているのだ。標的になるのが、同じ企業に２０年以上勤めるサラリーマンで、税制優遇措置の縮小や撤廃が予想されている。「退職金増税」は定年後の生活に大打撃となりかねない。
政府税制調査会（首相の諮問機関）は６月３０日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求める中期答申を岸田首相に提出した。政府が１６日に閣議決定した経済財政運営の「骨太方針」と、成長戦略の「新しい資本主義実行計画」にも退職金課税の見直しが盛り込まれた。 現行制度は、退職金から控除額を引いた金額の２分の１に所得税と住民税が課せられる。控除額は、勤続２０年以下の場合は「勤続年数×４０万円」。勤続２０年超になると、さらに「２０年を超える勤続年数×７０万円」が加わることで、支払う税金が目減りする。勤続３０年の場合、退職金１５００万円までは税金がかからない仕組みだ。
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